少子高齢化の進展による人口減少社会、合併による自治体数の減少、大規模自然災害の頻発とその対応など、平成に入って顕在化し、社会に突き付けられた課題は多々あります。一方、平成は、自然・文化資源への注目と活用、科学技術の発展によるイノベーション（技術革新・社会変革）が活性化した時代でもあります。

平成の終わりを前に、平成の30年間がどんな時代で、社会にとってまた静岡にとってどのような意味を持っていたのかを振り返ります。

■プログラム＜全5回、時間はいずれも14:00～16:00＞　

※4回以上ご参加の方には修了証を発行します。

【第1回】　6月30日（土）

減災から防災社会へ～想像力の欠如に陥らない防災を～

講師：岩田孝仁（静岡大学地域創造学環・防災総合センター　教授）

概要：今後、日本が直面する南海トラフの巨大地震はまさに国難といえる巨大災害です。政府や自治体、関係機関をはじめ国民それぞれが持てる力を発揮し一体となってこの国難に対処できるよう、基礎的な防災力を最大限に蓄えておく必要があります。災害に強いインフラなどの社会基盤、防災体制、そして何より大切なのがそれらを支える「人」です。これまでの災害事例などを踏まえ、こうした取り組みのヒントとなる考え方をお話しします。

【第2回】　8月4日（土）

静岡の大地が語る言葉を読み解く～世界遺産・富士山と伊豆半島ジオパーク～

講師：小山真人（静岡大学地域創造学環・教育学部　教授）

概要：大地は恵みと災害という相反する2つの顔をもち、両者とうまく付き合うことで持続可能な地域社会が実現できます。30年ほど前、富士山と伊豆半島で火山災害リスクが顕在化する事件が相次ぎましたが、地元はそれを直視せず、住民と観光客は長い間リスクにさらされ続けました。そうした状況は今世紀に入って大幅に改善が進められ、その背景には世界遺産とジオパークというユネスコが関わる2つの事業があります。両地域の歩みをたどり、現状と課題を説きます。

【第3回】　9月1日（土）

平成の大合併・地方版総合戦略と静岡県自治体

講師：西原　純（静岡大学名誉教授）

概要：平成の大合併は明治、昭和に次ぐ3度目の国家的合併政策で、各時代の課題を解決するための政策でした。平成の大合併は国の巨大な財政赤字、経済の低成長、少子高齢化、生活行動の広域化をみすえたもので、合併に関する決断は自治体・住民の痛みを伴いました。近年、少子高齢化が一層深刻になり、国の求めによって自治体は地方人口ビジョン・地方版総合戦略を策定し推進しています。静岡県市町ではどんな戦略などが打ち立てられ、実行されているのでしょうか。

【第4回】　10月6日（土）

静岡発の次世代テレビジョンをつくる！

講師：川人祥二（静岡大学電子工学研究所　教授）

 概要：高柳健次郎（静岡大学名誉教授）が浜松高等工業学校（現静岡大学工学部）にてブラウン管による電送・受像を世界で初めて成功させたのは1926年、昭和の始まりの年でした。静岡大学はその伝統を受け継ぎ、一貫してテレビ技術の最先端を走り、現在は8Kテレビの開発に深く関わっています。昭和に始まり、平成を経て、次世代へとつながるテレビジョン技術の最先端をご紹介します。

【第5回】　11月17日（土）

人口減少社会の処方箋～女性の活躍とは？　男女共同参画を考える～

 講師：跡部千慧（静岡大学男女共同参画推進室　助教）

概要：高度成長期を経て、経済大国に昇りつめた日本は、1980年代に「No.1」とまで称されました。ところが、バブル経済崩壊以後、「失われた20年」と、日本に対する表現は大きく変容しました。この背後には、長寿社会への対応の遅れがあったと言われています。いまや、長寿社会は、労働力人口の減少、都市への人口流出といった負の側面ばかりが着目されますが、本来の意味通りの幸福な側面を、皆さんと考えたいと思います。